現物取引と信用取引

信用取引と現物取引の仕組みについて考えましょう。自分のお金を使って個人投資家が株を買う、これが現物取引になります。この現物取引で購入した株については、個人投資家が自分のお金で購入したものになりますから個人投資家の資産ということになります。ですからいつまで持っていてもかまいませんし、場合によっては子供や孫など子々孫々と一族の財産として持ち続けても良いのです。
 一方で信用取引は個人投資家が証券会社から借りたお金で株買うということになります。信用で買った株については個人投資家の資産にはなりませんし、証券会社が管理をするということになります。さらに原則6ヶ月の間に買った株は売る、逆に売りから売買を始めた場合には買い戻すということが必要になります。期限が限られているということに特徴があります。
 信用取引は借りたお金で行いますからさらに金利を支払う必要があります。もしも信用取引で株を買って、その後株価が上昇したので売って利益を得た場合などには、得ることのできた利益から証券会社に支払う利息を引いた残りが個人投資家の利益となります。一方で買った株が暴落して買った値段よりも安く売らざるを得ない場合などには、価格が下がった分の差額に加えて金利負担分も証券会社に払わなければならないということになります。
 このように信用取引には期限の制限や金利の負担などがつきものですので、投資初心者の方は慣れるまでは現物取引のみに限定して行ったほうが安全でしょう。

7月 16th, 2014 未分類 コメントは受け付けていません。

損切りについて考える

 損切りについては、どのような場合になったら損切りをするのかといった、損切り価格の決め方はどのようにしたら良いでしょうか。損切りについては、事前に決めた損切り価格に株価が達してしまった場合には、良いとか悪いとかは考えずに機械的に損切りを実行することが必要になってきます。しかし、この損切り価格をどのように設定するかによって、損失が大きくなる場合もあり、あるいは損失を少なく抑えることができる場合もあるため、その設定に工夫が必要です。
 まず最初に考えなければならないのは、「この売買、この銘柄であればこれ以上の損失はどうしても認められない」という損失の最大許容量をあらかじめ定めるということです。どれだけの損失に耐えられるのかということは、それぞれの投資家によって違っています。10万円の損失でも苦しくてたまらない人がいれば、含み損が100万円を超えても平気な人もいます。損失に対する感覚はそれぞれで異なりますので、損失の最大許容量についてもそれぞれが自分で考える以外にありません。
 さらにいったん損失の最大許容量を決めたら、これを拡大することは絶対にやってはいけません。縮小はかまいませんが、一度拡大をしてしまうと損が予想外に大きくなってしまった場合などに致命的な損失を受けることになってしまいます。くれぐれも損をしてもやり直しができる金額を損失の最大許容量としてください。一度大きなダメージを受けると回復に膨大な時間がかかります。

5月 24th, 2014 未分類 コメントは受け付けていません。

不祥事を起こした会社の株

不祥事を起こした会社の株は買いでしょうか?不祥事が発覚すると、不祥事の内容にもよりますが一般的に株価は下がることが多いです。下がったところで一般的な投資家の場合には「買ったほうがいいだろうか、もう少し様子を見るのがいいだろうか、それともまだ下がりそうだから空売りしたほうがいいだろうか」などと悩むことが多いかもしれません。
 まず考えなければならないのは、その不祥事はその企業の本質的な業務にかかわるものだろうかということになります。たとえば「食中毒を出した食品メーカー」や「副作用のある薬を販売した製薬メーカー」などのばあい、ほとんどの消費者は「そのメーカーの製品は食べない」「そのメーカーの薬は飲まない」と判断するでしょうから、その企業の業績の回復には時間がかかり、株価も低迷を続けると考えるのが妥当でしょう。
 一方で「その会社の社員がお金を横領した」とか、「その会社の役員がセクハラで訴えられた」などの場合は、たしかにその企業のイメージは一時的に悪くなりますが、業績に直接影響するものではありませんので、会社の存亡にかかわる経営危機にまで発展する可能性は低く、株価の下落も一時的で時間を置けば回復すると考えられます。
 投資家の立場で考えると、「その会社の業務自体にかかわる不祥事であれば売り」で、「その会社の業務自体には影響しない不祥事であれば買い」という考え方で落ち着いて冷静に対処すればよいでしょう。

5月 16th, 2014 未分類 コメントは受け付けていません。

信用取引の投資期間は

 信用取引を行う際に、投資期間についてはどのように考えたらよいでしょうか。最近証券会社によっては信用取引の期間を延長することができる場合もあるようですが、信用取引は原則6ヶ月(半年)を最長の期間とするものと定められています。ですので信用取引を行っても利益が出ない場合、期限ぎりぎりの6ヶ月まで粘ってみる投資家も多いのですが、あまりうまくいくことは少ないようです。そもそも「信用取引の買い」というのは、資金力に乏しい投資家が、担保として保有する株式に見合った分までの金利を払いながら投資をしている、つまり借金をして投資をしているということですから、長期間持ち続ければ持ち続けるほど負ける可能性が大きくなるということです。
 いままでの経験則では信用取引を行って1ヶ月で利益が上がらなければ粘って6ヶ月保有してみてもやはり利益は上がらないということが多いです。長引けば金利の支払いだけでも馬鹿にできない金額になってきます。ですからどうせ負けるのであれば短期間で手仕舞いをして金利の負担を少なくしたほうが、次回で挽回できる可能性も残ります。
 長期的な下落を見込んで売り注文を行った場合であれば別ですが、すくなくとも「信用の買い」については1ヶ月程度で結果を出すと事前に決めておいたほうが安心です。1ヶ月で損切りと決めておけば損失も限定できますし、あるいは1ヶ月で利益が出ていればその時点で利益を確定して、再度1ヶ月を目標に信用取引をやり直せばいいのです。

5月 8th, 2014 未分類 コメントは受け付けていません。

信用取引について

 信用取引について、どのような点に気をつければよいでしょうか。信用取引については、「売り」のみに限定したほうが良いでしょう。特に、すでに保有している銘柄について一時的な株価の下落を補填するための「つなぎ売り」に限定して行うのが望ましいといえます。仮に信用売りをしたあとに株価が暴騰してしまったというようなことが起こっても、現物株を保有していればそれらによって損失と利益を相殺して手仕舞いをすることが可能になります。
 一方で信用の「買い」については危険です。そもそももしも株式を購入したいのであれば現金で買えば(現物買いをすれば)いいのであって、それを信用で買うということは、一時的な欲で自らの支払い能力以上の取引をするということですので、これはたいてい失敗します。なぜならば自分の能力以上の相場を張っているために冷静な判断ができない状態になっていて、ちょっとしたハプニングやアクシデントについても的確な対応ができずに自滅してしまうからです。株式投資で成功するためのコツは「常に余裕を持って次の手が打てるようにしておくこと」ですので、「余裕や余力のない信用取引」は避けなければなりません。
 なお、特に危険な取引というのは「信用二階立て」といわれる、現物で買っている銘柄を担保にしてさらに同じ銘柄を信用で買いたてる取引です。これはあたると大きいですが外れると損失も半端ではすみません。初心者の方はくれぐれも気をつけてください。

5月 2nd, 2014 未分類 1 Comment
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